近年、欧米圏での日本語教育の衰退(日本語教師の需要低下)が進んでいます。
すでにニュージーランドで日本語教師になるにはでもお伝えしましたが、欧米圏の中でも特に「日本語教育が盛ん」と言われていたオーストラリアとニュージーランド(NZ)ですが、そのNZでもこの数年、第一ないし第二外国語として提供していた日本語教育を取りやめ、代わりに中国語(マンダリン)やスペイン語を取り入れる学校が増えてきており、日本語教師や日本語教師アシスタント・ボランティアの活躍の場が年々、少なくなってきています。
それに拍車をかけるように、2012年2月にはニュージーランドのジョン・キー首相が、今後、中国との経済関係をより強化すること、そして今後、NZ国内での中国語教育に力を入れることをアナウンスしました。
http://www.johnkey.co.nz/archives/1398-PM-launches-strategy-to-open-doors-to-China.html
実際、その影響もあってか、これまで日本語クラスがあったニュージーランドのプライマリー、セカンダリースクール等で日本語を履修する生徒の数も2012年になってさらに減少傾向で、NZでは日本語のクラス閉鎖で職を失う有給の日本語教師や、日本語クラスが減った分、１人の先生が数校掛け持ちすることで何とか生計を立てている日本語教師が多くなってきていると、日本語教師アシスタント・ボランティアの手配の際に現地で耳にします。
ジョン・キー首相の力の入れようは結構なもので、
～(中略) ～中国はニュージーランドへの留学生が最も多い国であり、また4番目に大きな観光市場でもあるため、今後もさらにこれらの分野を促進させる計画である。
とのことで、環太平洋の国々の一員として、ニュージーランドもアジアとの貿易などの経済関係を非常に重視しているわけですが、このジョン・キー首相の文脈の中に、インドと中国、東南アジアは出てくるものの、なぜか日本(Japan)という単語が出てきてないのが今の国際情勢を如実に反映しているようで、淋しいところではあります。
すでにニュージーランドには14万7000人以上のチャイニーズ・コミュニティがあり、成長著しい中国経済もさることながら、NZの国内事情からも首相も無視できない有権者数になってきている、ということでもあるのかもしれません。
ニュージーランドの人口は400万人強。日本の人口の3%程度しかおらず(4,000,000÷120,000,000= 0.033…)、その人口からも経済規模が推測できるように、日本語教師が活動するどの学校も予算が非常に厳しい * のが現状で、そのためマイナーな言語である日本語などにも十分に人件費が割けず、徐々に日本語クラス及び日本語教員のリストラが進んでいるのが実状です。
しかし、「もし無料で日本語を教えてくれるんだったら、日本語クラスを維持してもいいよ」ということで、現地では日本語教師アシスタント・ボランティアがニュージーランドでの風前の灯である日本語を守っている状態でもあります。それだけに今後のニュージーランドでの日本語教師アシスタント・ボランティアはますます責任重大でもあり、逆に言えば、やりがいが非常にある派遣国であるとも言えます。
日本語教育と日本語教師は、日本経済に寄り添ったコバンザメ(小判鮫)のようなものです。日本語を学ぶことで将来、経済的にメリットがあれば、日本語学習者は増え、日本語教師の需要も増えますが、日本経済が低迷すると、日本語を学ぶメリットもなくなり、日本語学習者も減り、そして日本語教師の求人数(需要)も減少します。
英語圏で日本語教師経験を積みたいという方。上記のニュージーランドの一例のように、英語圏での国々の日本語教育は、日本がバブル期の1980-1990年台をピークに、どこも徐々に衰退していっていますので、(欧米圏で有給の日本語教師になるのはすでにかなり厳しいですが) まだ活動の余地が残っている日本語教師ボランティアに参加されたい方は、お早めに参加されることをお勧めいたします。
2012年10月10日
