アジア5か国にて活動する日本語専門家を募集しています。当サイト掲載求人情報に関しては、こちらの[免責事項・利用の際の注意点]をご了承の上、ご利用ください。以下、募集機関からのメッセージです。
※当求人の連絡先メールアドレスは、■を@に変えてご利用ください。
国際交流基金
JAPAN FOUNDATION
www.jpf.go.jp/j/about/recruit/japan_31_jft_basic.html
日本語専門家派遣事業は、それぞれの派遣先国・地域において日本語学習者・学習希望者が学習を安定的に開始・継続していくようにすること、必要な日本語教育が中長期的に自立・継続して行われていくことを目的としています。
そのため、国または地域の中核的な役割を担う日本語教育機関に日本語教育の専門家を派遣することで、現地日本語教師の育成、教材・カリキュラム・教授法に関するコンサルティング、日本語教師間のネットワーク作り、派遣先機関・国における安定的な日本語教育の実施や質的改善に必要な支援を行っています。
今回の募集で派遣する日本語専門家は、国際交流基金の海外拠点等に派遣されます。
現地に赴任中の専門家と連携・協力の上、2019年4月施行の在留資格「特定技能１号」制度で来日を希望する日本語学習者が、日本での生活・就労に必要な日本語を円滑かつ効率的に習得できるように日本語学習環境を整備するため、日本語教師の育成や現職教師に対する指導・コンサルティングを行います。
※さらなる詳細は、上記画像リンク先をご参照ください。
勤務地
（アジア5か国）タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インド（ネパールに関する業務を担当）
募集職種
日本語専門家 ：5名
応募資格・採用条件(学歴・経験等)
- 日本国籍を有し、日本語を母語とする者
- 応募の翌年4月1日時点で65歳未満であること
- 心身ともに健康であること
- 日本語教育関連分野で修士号以上（2019年9月末までに取得可能な者を含む）
- 日本語教授経験2年以上（海外勤務経験が望ましい）
- 派遣前研修に参加できること（2019年9月29日（日）～10月5日（土）予定）
※未経験者の応募可
勤務条件
規程に則る
労働契約の期間：2年
待遇(給料・支給物等)
旅費、報酬等（基本報酬、在勤加算、家族加算、子女教育経費、住居経費、研修補助費等）を支給。共済制度あり。
応募締切日
- 書類提出期限：2019年6月10日（月）締切
- 応募面接：2019年7月4日（木）、5日（金）
応募方法
- ア．応募用紙
こちらの基金ウェブサイト（または上記画像をクリック）から、応募用紙の様式をダウンロードし、記入して郵送してください（郵送のみ受付）。応募用紙の体裁は変更しないようにしてください。規定の項目に書ききれない場合は、別紙をつけて記載してください（志望動機、エッセイについては必ず所定の枠内で書ききるようにしてください）。 - イ．推薦状（本紙）
日本語教育に関する知識・技能について、現在もしくは過去に所属した機関の責任者または同僚（国際交流基金役職員（海外派遣中の役職員を含む）、専任講師、専門員等を除く）が作成した推薦状を提出してください。様式は問いませんが、日本語の記述でA4 用紙1 枚とし、推薦状作成者に関する情報（氏名、肩書、連絡先）を明示の上、推薦者の署名または捺印のある原本を厳封された状態のまま提出してください。また、推薦状の宛名は国際交流基金としてください。 - ウ．返信用封筒
応募者の住所・氏名を宛先に記した定型封筒（長3 型 12×23.5cm）1 枚（切手貼付不要 長３型が用意出来ない場合は、A4 用紙を3 つ折または4 つ折にして入れることができる大きさの封筒を用意してください）。
本求人・採用に関する連絡先
[書類提出先]：〒160-0004 東京都新宿区四谷4－4－1 独立行政法人国際交流基金
日本語第 1 事業部 事業第１チーム 日本語専門家派遣 公募担当（追加募集・アジア 5 か国）
※封筒に「応募書類在中」と朱書のこと。
※郵送のみ受け付けます。
※提出書類（応募用紙等）は、一切返却しませんのであらかじめご了承ください。
本件募集に関する詳細は基金ウェブサイト（または上記画像をクリック）にてご確認ください。
お問合せがある場合は下記までFAXまたはEメールにてお問い合せください。
[Eメール]：nihongo■jpf.go.jp FAX：03-5369-6040
※当求人の連絡先メールアドレスは、■を@に変えてご利用ください。
※その他の最新の求人情報や掲載･更新依頼はこちら「求人一覧」をご参照ください。
