世界各地に派遣され日本語教育活動に携わる日本語上級専門家・日本語専門家を募集しています。当サイト掲載の求人情報は、こちらの[免責事項・利用の際の注意点]をご了承の上、ご利用ください。以下、募集機関からのメッセージです。
独立行政法人 国際交流基金
JAPAN FOUNDATION
国際交流基金（ジャパンファウンデーション）は、世界の全地域において国際文化交流事業を総合的に実施する、外務省所管の特殊法人として1972年（昭和47年）10月に設立されました。
2003年（平成15年）10月に独立行政法人となりましたが、特殊法人としての設立当初から、海外における日本語教育を主要活動分野のひとつとしています。
海外における日本語教育分野は、各国・地域の教育環境や言語政策、日本との外交関係等を踏まえ、日本と諸外国の双方向のコミュニケーションを円滑にし、対日理解・相互理解の増進の基礎とすることを目的としています。
海外の日本語教育に関する調査の実施、日本語教材・教授法の開発、日本語能力試験実施等の日本語教育・学習の基盤・環境整備を行うとともに、日本語専門家派遣による現地教師の育成・ネットワーク構築やモデル日本語講座の運営、現地日本語教育機関の日本語関連事業への支援、日本語教師・日本語学習者の訪日研修等を実施しています。
なかでも日本語専門家派遣事業は、それぞれの派遣先国・地域において日本語学習者・学習希望者が学習を安定的に開始・継続していくようにすること、必要な日本語教育が中長期的に自立・継続して行われていくことを目的としています。
そのため、国または地域の中核的な役割を担う日本語教育機関に日本語教育の専門家を派遣することで、現地日本語教師の育成、教材・カリキュラム・教授法に関するコンサルティング、日本語教師間のネットワーク作り、派遣先機関・国における安定的な日本語教育の実施や質的改善に必要な支援を行っています。
ご関心をお持ちの方のご応募をお待ちしております。
募集職種
- 日本語上級専門家（2025年度海外派遣 ）：6名程度
- 日本語専門家（2025年度海外派遣）：27名程度
勤務地
日本語上級専門家
- 地域：アジア、米州、欧州地域
- 派遣先機関：当基金海外拠点、現地教育省、日本語教師を養成している、あるいは日本語専攻課程立ち上げ期にある大学等高等教育機関など
※今回公募の対象となる派遣先については、日本語上級専門家 公募ポスト（https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/japanese_expert_haken01.html ）をご覧ください。なお、対象ポストは追加・変更になる場合がありますので、随時ウェブサイトでご確認ください。
日本語専門家
- 地域：アジア、大洋州、米州、欧州、中東・アフリカ地域
- 派遣先機関：当基金海外拠点、日本語教師を養成している、あるいは日本語専攻課程のある中等教育機関、大学等高等教育機関など
※今回公募の対象となる派遣先については、日本語専門家 公募ポスト（https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/japanese_expert_haken02.html）をご覧ください。なお、対象ポストは追加・変更になる場合がありますので、随時ウェブサイトでご確認ください。
応募資格・採用条件(学歴・経験等)
日本語上級専門家
下記1～5をすべて満たす者。
- 日本国籍を有し、日本語を母語とする者。
- 心身ともに、任期を通じて、海外での業務遂行に支障がない状態であること。
- 日本語教育及び周辺領域において修士号以上の学位を有する者（もしくは2025年3月末までに取得可能な者）。
- 中等・高等教育機関、日本語学校などの日本語講師（非常勤を含む、以下同じ）として応募時点で通算10年以上勤務した経験があること。なお、10年の経験年数に教育実習、ティーチングアシスタントの経験は含まないが、JFの海外派遣事業のうち日本語指導助手、EPA日本語講師、米国若手日本語教員（J-LEAP）としての派遣経験は、その対象とする。また、海外勤務経験が望ましい。
- 2025年2月中旬～3月上旬頃（予定）にオンラインで実施予定の派遣前研修に参加できること。
（参考）前年度の実績：2024年2月19日から3月6日の期間のうち、各週2～3日、午後の時間帯（日本時間）をメインにオンラインで実施
※今年度の派遣前研修の実施期間と形態については、このとおりとは限らない。
日本語専門家
下記1～5をすべて満たす者。
- 日本国籍を有し、日本語を母語とする者。
- 心身ともに、任期を通じて、海外での業務遂行に支障がない状態であること。
- 日本語教育及び周辺領域において修士号以上の学位を有する者（もしくは2025年3月末までに取得可能な者）。
- 中等・高等教育機関、日本語学校などの日本語講師（非常勤を含む、以下同じ）として応募時点で通算2年以上勤務した経験があること。なお、2年の経験年数に教育実習、ティーチングアシスタントの経験は含まないが、JFの海外派遣事業のうち日本語指導助手、EPA日本語講師、米国若手日本語教員（J-LEAP）としての派遣経験は、その対象とする。また、海外勤務経験が望ましい。
- 2025年2月中旬～3月上旬頃（予定）にオンラインで実施予定の派遣前研修に参加できること。
（参考）前年度の実績：2024年2月19日から3月6日の期間のうち、各週2～3日、午後の時間帯（日本時間）をメインにオンラインで実施
※今年度の派遣前研修の実施期間と形態については、このとおりとは限らない。
※両職ともに年齢不問
勤務条件
＜専門家と当基金との関係＞
専門家と当基金は、派遣に先立ち業務委嘱契約を締結し、それに基づいて当基金は専門家に業務を委嘱します（専門家と当基金は雇用関係にはなりませんので、年金等の手続きは専門家各自の責任において行ってください。また、当基金は専門家の帰国後の就職の斡旋や生活保障の責任を負いません）。
＜専門家と派遣先機関との関係＞
当基金との契約条件以外の現地における業務方法、勤務条件等の細目は派遣先機関の規則に基づきます。当基金と派遣先機関（当基金海外拠点を除く）は、専門家の派遣条件・業務内容に関する合意書を締結します。
＜労働契約の期間＞
【業務委嘱契約】2025年度中に派遣。任期は原則として2年間（最長2年間の延長の場合あり）。
職務内容
日本語上級専門家
日本語専攻学科や教師養成課程、修士課程などの立ち上げ支援や、中等教育段階での日本語導入支援のほか、現地の日本語教師への助言・指導、カリキュラム編成や教材作成などについて支援を行う。また、派遣先国あるいは周辺国、地域の日本語教師を対象とした研修会の実施、教師間のネットワーク形成、日本語教授法や日本語教材作成に関する助言・指導などを行う。
日本語専門家
派遣先の日本語教育機関の日本語講座の授業を担当するほか、現地の日本語教師への助言・指導、カリキュラム編成や教材作成などについて支援を行う。また、派遣先国あるいは周辺国、地域の日本語教師を対象とした研修会の実施、教師間のネットワーク形成、日本語教授法や日本語教材作成に関する助言・指導などを行う。
待遇(給料・支給物等)
旅費、報酬など（基本報酬、在勤加算、家族加算、子女教育経費、住居経費など）を支給する。共済制度あり。
※参考情報として、派遣期間中の待遇試算（2024年4月1日時点）をご確認いただけます。詳細はウェブサイトにある募集要項を参照してください。
応募締切日
2024年8月9日
応募方法
募集要項および応募用紙をウェブサイト（https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/japanese_expert.html）からダウンロードし、必要書類とともにデータにてご提出ください。詳細は募集要項を参照してください。
選考方法
- ＜1次選考＞
書類選考 2024年8月9日（金曜日）応募書類の提出締切（日本時間） - ＜2次選考＞
オンライン試験 2024年8月31日（土曜日）（日本時間） - ＜3次選考＞
ウェブ面接選考 2024年9月30日（月曜日）、10月1日（火曜日）、2日（水曜日）、3日（木曜日）、4日（金曜日）（予定）
本求人・採用に関する連絡先
※採用担当／日本語第1事業部 日本語上級専門家派遣 公募担当
※採用担当／日本語第1事業部 日本語専門家派遣 公募担当
[Eメール]： sakura_adoption■jpf.go.jp
※連絡先メールアドレスは、■を@に変えてご利用ください。
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