日本語教育能力検定試験とは

日本語教師の資格の１つ、日本語教育能力検定試験について、よく受けるご質問とその解答をまとめました。
※この試験の合格率は本ページ末尾をご参照ください。

Q. 日本語教育能力検定試験とは国家資格ですか？

A. 日本語教育能力検定試験とは、日本語を学ぶ外国の人々に日本語を教える際の知識や教える能力が日本語教育の専門家(日本語教員・日本語教師・日本語講師など)として、一定の水準に達しているかどうかをはかるもので、合格率は例年20％前後で推移している試験です。(→歴代の検定合格率はこちら)

※ 国家試験ではありません。
(「英検」と同じで「財団法人」により催される、あくまで「１民間資格」です。)

検定は、日本語教師になるための国家資格・国家試験はありませんが、日本語教育機関での採用の際には、この「日本語教育能力検定試験」合格を採用条件（応募資格の１つ）にしている機関は少なくなく、また2017年以降の「告示基準」下においては、検定合格は法務省告示機関における「有資格者」の１つの資格とみなされています
→参考：[日本語教師の求人・採用情報]

日本語教師を目指すみなさんは、日本語教師養成420時間講座履修などと併せて、この「日本語教育能力検定試験」合格も視野に入れておくとよいでしょう。

Q. 検定は年に何回実施されるか？日程を教えてください

「日本語教育能力検定試験」は通常、毎年１回、10月に開催されており、直近の日程は以下の通りです。

Q. 受験料はいくら？申し込みはいつ？

実施元の(財)日本国際教育支援協会記載の日本語教育能力検定試験の募集要項を見てみましょう。

　実施要項

• 受験資格：どなたでも受験できます。
• 受験料：17,000円（消費税含）→関連記事：受験料さらに2500円値上がり17000円に
• 申込方法：オンライン出願
• 願書受付： 2024年7月1日～7月31日
• 受験票：同年9月下旬頃に協会から発送予定(ハガキ)
• 試験日時：同年 10月27日（日）9:00～16:40
• 合否の結果：同年12月20日（予定）に受験者全員に文書にて通知(合格者には合格証書を交付)。
• 試験会場：札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡（予定）
  →参考：過去の試験会場名一覧

　申込方法

1. 原則として受験申込専用サイトからインターネット（パソコンやスマートフォンなど）による出願受付。
   やむを得ない理由（身体に障害がある等）、インターネットの利用が困難な場合など）がある場合には、別途受付方法を応相談。
2. インターネット出願での受験料の支払いは、クレジットカード、コンビニエンスストア、Pay-easy によるオンライン決済を予定。
3. 受験申込の詳細や受験申込サイトの公開時期については、日本語教育能力検定試験のサイト（http://www.jees.or.jp/jltct/index.htm）にて随時お知らせ予定。

• その他過去の参考記事：検定受験案内：申込から合格・不合格まで

Q.420時間講座を修了すれば検定は不要なのでは？

Q.　自分は日本語教師養成講座420時間を修了したので、日本語教育能力検定は受けなくても、日本語教師資格としては十分なのではないでしょうか？
↓
A.　いいえ。日本語教師養成講座420時間だけでは十分とは言えません。雇用機関によっては、検定合格も採用条件として必須としているところもあります。
また、法務省の新基準では、420時間修了者には学士(四大卒)もワンセットで併せて求められていますので、四大卒に満たない人(高卒・短大卒・大学中退者等)は、法務省告示校で働くには検定合格するか、大学に通い直すしか方法はありません。

日本語教師養成講座はただ座っていても(授業を理解していなくても)自動的に修了できてしまう学校もあります。また、日本語教師養成講座修了生も年々、何千・何万人と増える一方です。よって、「養成講座420時間修了」＋この「日本語教育能力検定試験合格」の両方を取得するなど、日本語教育関連の資格や経験をできる限り補完して万全を尽くしておくべきです。

Q. 試験は何度でも受けられるのか？回数制限はあるのか？

A. 受験回数に制限はありませんので、不合格だった場合も、何度でも受験可能です。年齢制限もありません。実際、3回、4回と受験されている方も毎年一定数いらっしゃいます。

当検定の「全科目受験者 受験回数比 推移」(www.jees.or.jp/jltct/result.htm)を見ると、受験回数が、

• 1回目の人：約70%
• 2回目の人：約20%弱
• 3回目の人：約5-6%
• 4回目の人：約5-6%

という割合でここ数年は推移しています。

• 試験の難易度（司法試験等に比べるとはるかに簡単）
• 受験者の層（例えば受験者の1/3が50歳以上）

といった点も考慮すると、受かる人は、だいたい2回目以内には受かり、2回以内に合格できなかった人は合格は難しい（何度も受験しなければならない）可能性が高い･･･もしくは2回の受験であきらめて、別のルート（420時間講座修了）へ切り替える人が多い、ということが、これらの数字から言えるかもしれません。

• 関連記事：日本語教育能力検定を何度も受験する人はいるのか

Q. 検定のポイントや効率的な学習方法は？独学は可能か？

A. 平成23年度(2011年)の試験から、出題内容がより基本的・基礎的になり、受けやすくなりました。下の出題範囲の中の、赤字の「基礎項目」から優先的に出題されますので、まずはそれら「基礎項目」を重点的に勉強していくのが効率的な検定対策の学習方法の１つと言えます。
ですので、センスの良い方は、書店で参考書と過去問集を買っての独学での合格も難しくはないかもしれません。検定対策を含む「420時間の日本語教師養成講座」もあります。→[この講座の一覧・比較]

Q. 検定試験は一日がかりですか？

Q. 検定試験は一日がかりですか？当日のスケジュールを教えてください。
↓
A. はい、検定は朝から夕方まで催行されます。試験の構成はI～IIIの三段階に別れており、当日のスケジュール例は以下の通りです。

　試験の構成と当日の時間割

• 試験会場開場　9：00～
• 試験I／配点100点　9：50～11：40(解答時間10：10～11：40　-90分)：
  -日本語教育の実践につながる基礎的知識を、出題範囲の区分ごとの設問により測定。
• 昼休み　11：40～12：50
• 試験II／配点40点　12：50～13：45(解答時間13：15～13：45 -30分)：
  -音声を媒体とした出題形式。試験Iの「基礎的な知識」及び試験IIIの「基礎的な問題解決能力」を測定。
• 試験III／配点100点　14：25～16：40(解答時間14：40～16：40 -120分)
  -熟練した日本語教員が有する現場対応能力につながる基礎的な問題解決能力を、出題範囲の区分横断的な設問により測定。

　合否結果

合否結果は、12月上旬に受験者全員に文書で通知。合格者には合格証書を交付。
当検定試験は、日本語教員(日本語教師)となるために学習している者、日本語教員として教育に携わっている者などを対象として、その知識および能力が日本語教育の専門家として必要とされる基礎的水準に達しているかどうかを検定することを目的としていますので、日本語教師を目指す人だけでなく、日本語教育に興味がある人も受けてみるとおもしろいかもしれませんね。

• 参考：(財)日本国際教育協会web(www.jees.or.jp/jltct/index.htm)
• 当ページはあくまでご参考までの概要であり、予告なく内容が変更となっている場合がありますので、より詳細は上記サイトをご確認ください。

Q.【一部改定】試験内容はどのように変わったのですか？

A. 試験形式や内容に大きな変更はありませんが、「(細かく枝分かれする前の)日本語教育の核を提示するもの」と検定を位置づけ直し、基本に立ち返る形で、平成23年度(2011年)の検定から以下の主に2点が一部改定されました。

1.「基礎項目」を中心に出題されることに

重箱の隅をつつくような問題ではなく、基礎的な問題が出題されるようになりました。これにより、平成23年度(2011年)の試験の合格率は若干、高くなりました。

2.記述問題が変わり「考えや主張」が問われることに

「言語にかかわる事象」や「教育実践の方法・内容」などに対する考えや主張が問われるようになりました。考えや主張の「是非」ではなく、その伝え方の論理性と日本語力がポイントとなります。
以下、改定された記述問題の特徴を表す一例です。↓

様々なメディアで「ら抜き言葉」や「れ足す言葉」などの「日本語の乱れ」がしばしば問題になり、議論にもなっている。このいわゆる「日本語の乱れ」について、あなた自身はどう考えるか。また、その考えを授業実践において具体的にどのように反映しようと考えるか、400字以内で述べなさい。

Q. 合格率は？

A. 以下、実施年毎の受験者数と合格率などです。

• 実施回･･･実施年度･･･合格者数／受験者数＝合格率
• 第01回　1987年(昭和62年度)　935／4749＝19.69%
• 第02回　1988年(昭和63年度)　827／4580＝18.06%
• 第03回　1989年(平成元年度)　999／5394＝18.52%
• 第04回　1990年(平成02年度)　908／5129＝17.70%
• 第05回　1991年(平成03年度)　1153／6197＝18.61%
• 第06回　1992年(平成04年度)　1272／6829＝18.63%
• 第07回　1993年(平成05年度)　1224／6769＝18.08%
• 第08回　1994年(平成06年度)　1125／6132＝18.35%
• 第09回　1995年(平成07年度)　1107／5894＝18.78%
• 第10回　1996年(平成08年度)　1088／5960＝18.26%
• 第11回　1997年(平成09年度)　1077／5784＝18.62%
• 第12回　1998年(平成10年度)　1008／5253＝19.19%
• 第13回　1999年(平成11年度)　1091／5690＝19.17%
• 第14回　2000年(平成12年度)　1077／5832＝18.47%
• 第15回　2001年(平成13年度)　1008／5513＝18.28%
• 第16回　2002年(平成14年度)　1171／6128＝19.11%
• 第17回　2003年(平成15年度)　1235／6389＝19.33%
• 第18回　2004年(平成16年度)　1220／6688＝18.24%
• 第19回　2005年(平成17年度)　1155／5934＝19.46%
• 第20回　2006年(平成18年度)　1126／5293＝21.27%
• 第21回　2007年(平成19年度)　 981／4772＝20.56%
• 第22回　2008年(平成20年度)　1020／4740＝21.52%
• 第23回　2009年(平成21年度)　1215／5183＝23.44%
• 第24回　2010年(平成22年度)　1197／5584＝21.44%
• 第25回　2011年(平成23年度)　1527／5732＝26.64% ※検定内容一部改定
• 第26回　2012年(平成24年度)　1109／4798＝23.11%
• 第27回　2013年(平成25年度)　1001／4374＝22.89%
• 第28回　2014年(平成26年度)　1027／4362＝23.54% ※50歳以上が3割超え高齢化。
• 第29回　2015年(平成27年度)　1086／4727＝22.97%
• 第30回　2016年(平成28年度)　1231／4907＝25.08%
• 第30回　2017年(平成29年度)　1463／5733＝25.52% ※新基準に伴う受験者増加。50歳以上4割近く。
• 第31回　2018年(平成30年度)　1937／6801＝28.48% ※過去最高の合格率
• 第32回　2019年(令和01年度)　2659／9380＝28.34% ※過去最多の受験者数,前年並みの高合格率
• 第33回　2020年(令和02年度)　2613／9033＝28.92% ※ほぼ前年同様の結果
• 第34回　2021年(令和03年度)　2465／8269＝29.81% ※受験者数はピークアウト
• 第35回　2022年(令和04年度)　2182／7054＝30.93% ※合格率3割超え
• 第36回　2023年(令和05年度)　2542／8211＝30.96% ※2024年～登録日本語教員制度へ

（http://www.jees.or.jp/jltct/result.htm より）

最近の受験者の傾向

2024年

2017年の新基準開始から5年間の移行期間で、現職日本語教師が「とにかく関連資格はすべて取っておこう」という焦りで受験者が増加。

それもピークアウトしつつあった（落ち着きを見せる）かに見えましたが、さらには2024年4月から登録日本語教員（国家資格）制度が始まるということになり、詳細が不明のまま、これまた「不安なのでそれまでに今取れる資格は全部取っておこう」（最後の日本語教育能力検定試験になる？）ということで、2023年も受験者は増加。

2017年～2023年は、ある意味、「検定バブル」だった、と言えます。それに便乗してか、検定受験料もどんどん値上がりしました。

2024年以降の検定試験については、こちら『今後、日本語教育能力検定試験はどうなるか 』をご参照ください。

尚、国家資格前に駆け込みで検定に合格したからと言って、検定合格だけでは、登録日本語教員（国家資格）にはなれません（経過措置における資格とはみなされません）。
→詳細：登録日本語教員(日本語教師の国家資格？)になるには

2021年

2017年の「法務省の新基準」公示と2019年の国家資格（「公認日本語教師」･･･現名称「登録日本語教員」）制度の話が出てから、駆け込みで検定受験者が増加しましたが、それもピークアウトしたようです。
また、相変わらず50歳台以上の受験者は多く、2021年も50歳以上は40.41％を占めました。但し、2024年以降に国家資格制度が始まれば、なるのが難しくなった割には待遇が悪い、ということで、日本語教師の成り手は減少することが予想されます。

2020年

試験の内容は2020年も2011年以降とほぼ同様でした。また、受験者数や合格者数は前年とほぼ同様の結果となり、合格率は3割を少し切ったあたりで、3人に1人は合格したことになります。
国家資格化される、という資格商法のパワーワードに踊らされて、落ち着かない中、受験している人が多いように見受けられます。

2019年

過去最多の受験者数になりましたが、合格率自体は前年とほぼ同じ約28％で、高い合格率でした。2019年は、国家資格化のニュースがちらほらと報道されたので、日本語教師への関心が高まったことが背景としてうかがえます。
検定受験者の高齢化はさらに顕著になり、受験者のほぼ2人に1人が50歳以上で、5人に1人が60歳以上。60歳以上と20歳代の受験者はほぼ同数。「日本語教師は年配の方がやる職業」というイメージが一般化しつつあるように感じます。

2018年

傾向は前年と同様ですが、50歳以上の受講生が4割を超え、検定受験者においても高齢化がさらに顕著になりました。
また、受験者数の増加も顕著で、約15年ぶりに応募者が8000人（実際の全科目受験者は6000人）を超え、合格率は過去最高の28.48％と、30％近くまで上がりました。これは前年からの新基準等、日本語教師の資格にまつわる環境が不安定になり、すでに日本語教師をされている方などそれなりに知識と経験がある方々が「とりあえず資格の保険として検定合格も取得しておこう」という受験者が増えたのではないか、と推察できます。

2017年

2017年8月に法務省の新基準が公示された関係で、四大卒に満たない方が、日本語教員の資格基準を満たす必要性から検定受験に流れてきたせいか、ここ数年の受験者数より1000人ばかり受験者が増加しましたが、日本語教師経験者の受験者が多かったせいか、合格率は25.52％(4人に一人が合格)と比較的高くなりました。
また受験者の高齢化が一段と進み、50歳以上の受験者が４割に迫ろうとしています。少子高齢化に伴い、今後も受験者の高齢化はより一層、進むものと考えられます。
受験者数増加はおそらく一時的なもので、来年2018年は、また5000人弱(4000人台後半)にもどるのではないかと見ています。

将来は検定も教育実習が必須になる可能性あり

Q. 検定試験は筆記試験のみで、実技はないのですか？
↓
A. はい、現状ではペーパーテストが主で、実技や教育実習はありません。
但し、「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)」(平成30年3月)では、「養成・研修の在り方」として、

日本語教育能力検定試験合格者等については教育実習の受講が望ましい(指針の30ページ)

とされており、近い将来、検定試験も、ペーパーテスト合格単品では不可で、教育実習とワンセットになって初めて有資格と認められる・・・というふうに制度が変わる可能性があります。
この平成30年3月の新指針では、大学での専攻や420時間講座においても、教育実習の実施強化に重点が置かれており(指針の38ページ)、検定のみなぜか教育実習がないという矛盾点は、そう長く放置されることはないでしょう。

Q. 海外で検定を受験できるか？

Q1.私は今、海外に住んでいるのですが、この検定試験は受験できますか？
↓
A. あいにく海外に受験地はありませんので海外では受験できません。受験地は日本国内のみです。また、海外在住者は日本国外からの出願はできません。日本在住のご家族や知人に上記願書等を購入、手続きを代行してもらい、日本国内の住所地にて受験票を受け取り、試験当日までには受験者本人が帰国して日本の上記いずれかの都市で受験、という流れで受験可能です。受験票や合格通知等の送付はすべて日本国内のみとなります。

Q2. 検定が年1回、日本でしか受験できないとなると、海外に住む人は、永久に日本語教師の資格は得られないのでしょうか？
↓
A. いいえ、そんなことはありません。そもそも日本語教師の資格と言っても、絶対的にコレといった全世界共通の唯一無比な資格があるわけではありませんので、海外では資格不問で、「日本人だから」という理由だけで日本語教師として雇ってくれる日本語学校などもあります。
また、こちらの日本語教師養成講座 420時間 通信教育は、海外からも受講できますので、これまで世界70ヶ国以上に受講生が誕生おり、海外でも多くのところで有効な資格となっています。
日本国内在住者においても、検定不合格に備えての保険として、こうした420時間養成講座を、検定の勉強と兼ねて受講している人がたくさんいらっしゃいます。